介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

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介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
直近では、令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

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〇職場環境要件

 

⑴入職促進に向けた取組

　・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組み

　　などを明確化しています。

　・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度を構築しています。

　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い

　　採用の仕組みを構築しています。

　・職業体験の受入れや、地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組を実施しています。

 

⑵資質の向上やキャリアアップ

　・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援をしています。

　・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課を連動しています。

 

⑶両立支援・多様な働き方の推進

　・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備をしています。

　・有給休暇が取得しやすい環境を整備しています。

 

⑷腰痛を含む心身の健康管理

　・雇用管理改善のための管理者に対する研修等を実施しています。

 

⑸生産性向上のための業務改善の取組

　・高齢者の活躍等による役割分担の明確化を行っています。

　・5S活動、整理・整頓・清掃・清潔・躾を実践し、職場環境を整備しています。

 

⑹やりがい・働きがいの構成

　・ミーテイング等による職場内のコミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善に努めています。

　・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流を実施しています。

　・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を提供しています。

　・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会を提供しています。